サンプル料金(消費税別)

土地測量関連
種類 金額(税別) 備考
土地現況測量 50,000円 200㎡以内の更地で高低差がなく、測量するポイントの境界標およびブロック塀等が明確にある場合
土地境界確定測量 248,000円 200㎡以内の更地で高低差がなく、境界点が4点以内で境界標が設置されていて、隣接民有地が3軒で地権者は単有、隣接道路が公道で境界確定済の場合
高低測量及び真北測量 各50,000円 高低測量は現況測量または土地境界確定測量を同時に行う条件で150㎡以内の土地の場合
真北測量は現況測量または土地境界確定測量を同時に行う条件で現地が太陽観測できる場合

●現況測量の料金の主な変動要因
測量対象地の面積の大小、形状による測量の難易度、境界標探索の有無等で変動します。

●土地境界確定測量の料金の主な変動要因
現況測量での要因に加えて、次の要因等でも変動します。
1.隣地の所有者が大人数で共有している(隣地が分譲マンションの敷地、相続された土地で相続人が多い等)
2.接道が公道で役所との境界確認が済んでいない
3.隣地が公有地または無番地(国有地、畦畔、水路地等)

土地の登記
種類 金額(税別) 備考
土地分筆登記 土地境界確定測量費+50,000円 土地確定定測量を承り、土地を2つに分割する場合で必要書類が全て揃っている場合
登録免許税に関わる印紙代金等の実費分は別途
土地合筆登記 40,000円 2つの土地を1つにする場合で必要書類が全て揃っている場合
登録免許税に関わる印紙代金等の実費分は別途
土地地目変更登記 40,000円 畑や田以外の地目の場合で、現場の状況が容易にわかる土地で必要書類が全て揃っている場合
土地地積更正登記 土地境界確定測量費+50,000円 土地確定定測量を承り、必要書類が全て揃っている場合

●土地分筆登記の料金の主な変動要因
当該土地が既に境界確認が完了している場合は変動します。

建物の登記
種類 金額(税別) 備考
建物表題登記 80,000円 平屋建て、床面積100㎡以内の建物で所有権証明書等の必要書類が全て揃っている場合
建物表題変更登記 構造・床面積変更:70,000円
建物の種類変更:30,000円
平屋建て、増・減築床面積が50㎡以内で法務局に建物図面・各階平面図が備え付けられている場合
建物滅失登記 40,000円 取り壊した建物が登記簿と一致して、取壊しの確認が取れ必要書類が全て揃っている場合
建物分割登記 70,000円 主の建物と附属建物の床面積が各130㎡以内の建物及び附属建物が一棟で必要書類が全て揃っている場合
建物合併登記・区分建物合併登記 70,000円 合併後の床面積が250㎡以内の建物で必要書類が全て揃っている場合
登録免許税に関わる印紙代金等の実費分は別途
建物区分登記 120,000円 区分前の床面積が200㎡以内の建物で敷地権設定がなく必要書類が全て揃っている場合
区分建物表示登記 専有部分(1区分あたり)50,000円 総戸数が10戸以下で、必要書類が揃っている場合

●建物表示登記の料金の主な変動要因
建物の階数、建物の大きさ(建坪)で変動します。
このほか、特に新築時から長く経過した建物の表示登記の場合は、次の要因でも変動します。
1.所有権証明書が紛失している
2.建築図面が存在してない

●建物表示変更登記の料金の主な変動要因
建物の変更が種類変更のみか、構造・床面積の変更が関わるかで変動します。
このほか、特に増築・減築時から長く経過した建物の表示変更登記の場合は、次の要因でも変動します。
1.所有権証明書を紛失している
2.建築図面が存在してない

●建物滅失登記の料金の主な変動要因
取り壊した建物が登記簿と一致しない場合、取り壊した証明書類がない場合は変動します。

●区分建物表示登記の料金の主な変動要因
・総戸数で変動する
・規約設定で公正証書作成する
・マンションではなく、普通建物を区分所有する登記。2世帯住宅の場合。

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